時間外労働時間の上限規制については、「基本：１か月４５時間、年間３６０時間」「繁忙期：１か月１００時間未満、年間７２０時間」といったラインに決まりそうな情勢です。

ただ、この上限規制には「抜け穴」がある！・・・と指摘した記事があるので、２つご紹介しましょう。

１．時間外労働に「休日労働が含まれていない」抜け穴

労災保険における過労死ラインが話題になるとき、その労働時間には「時間外・休日労働時間」が含まれます。

一方、労働基準法では「時間外労働」と「休日労働」は別のモノとして取り扱うので、「時間外労働」には「休日労働」は含まれないのです。

結果、年間労働時間は、最長９６０時間まで可能になります。

誤解の無いように追記しておきますが、休日労働こみで年間９６０時間働かせることが可能になったとしても、「１か月１００時間未満、２か月ないし６か月の平均８０時間」という上限枠には「休日労働が含まれている」ので、過労死ラインを超えるわけではありません（ギリギリいっぱい・・・ってコトです）。

２．「名ばかり管理職」という抜け穴

労働基準法には、「労働時間、休憩・休日」に関する規定が適用されない労働者が３種類登場します。

（労働時間等に関する規定の適用除外）第四十一条　この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。一　別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者二　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者三　監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの＜労働基準法より＞

この中の２番めに書かれている「監督若しくは管理の地位にある者」が問題です。「管理監督者」といった呼び方をされることがあります。

この「管理監督者」は、会社でいう「管理職」とはまったく異なる概念です。したがって、労働者を「管理職」にしたからといって、「管理監督者だから労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない」ということにはなりません（労働時間、休憩及び休日に関する規定がキチンと適用されます）。

しかし、この労働基準法４０条を根拠に、労働時間の規定をスリ抜けようという不適切な取扱いがあとをたたないのです。

働き方改革の残業規制で「名ばかり管理職」増加の懸念も…労働時間の証拠集めが大事＜弁護士ドットコムNEWS ＞