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在宅勤務で、会社は勤務時間をどう確認するか?

カルビーが、在宅勤務を毎日でもOKにしたようです。

在宅勤務、毎日OK カルビー、日数制限撤廃へ 多様な働き方用意< 朝日新聞デジタル >

今後詰めるべき課題として、「会社は勤務時間をどう確認するか」ということがあげられています。

たとえ在宅勤務といったって、会社は労働時間を適性に管理するため、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録しなければなりません(労働時間の適性な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準・平成13.4.6基発第339号)。

会社が労働時間を適性に管理しなければならないのは、当然、従業員が働いた分の賃金を適性に支払わなければならないからです。いうまでもないことですが、在宅勤務にしたらサービス残業が蔓延した・・・なんてコトにならないようにしなければなりません。

労務管理を3つにわけて見てみましょう。

1.勤怠管理

始業・就業時間を確認し記録しておくことです。「メールや電話で報告する」「勤怠管理ツールを利用する」といった方法があります。

従業員にとって在宅勤務のメリットの1つは、始業・終業時刻を変更したり、業務を中断したり、柔軟に勤務時間を変更しやすいことでしょう。そのためには、事前にルールを決めておく必要があります。

2.プレゼンス管理

在席管理のことです。

在籍管理の必要性は会社側だけでなく、従業員側にもあります。「ほんとうに仕事をしているのか」「サボっているのではないか」と会社に疑われないか、一生懸命働いているのにキチンと評価してくれるのか・・・という不安が、従業員側にあるからです。

自己申告の他、パソコンのデスクトップ画面のキャプチャをランダムに記録するシステムの導入といった方法があります。

以前、キャノンのシステムをご紹介したこともありましたね。

在宅勤務の勤務時間問題「キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 」< ROWS!働き方改革マガジン >

監視・・・というとイヤな感じの言葉ですが、きちんとまじめに働いている人を適切に評価することが必要です。

3.業務管理

業務の中身の問題です。

会社は通常、複数の社員がチームとなってお互いに連携しながら業務を進めています。在宅勤務であっても、他のメンバーとの連携が切れるわけではありません。

スケジュール管理ツールなどを利用する方法があります。

よく話し合って、会社も労働者も納得できる制度をつくりあげていけば、ずいぶんと働きやすい体制になると思います。

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