育児という観点から、残業時間について考えた記事があります。
父親が育児するなら残業は「ＥＵ並み月３２時間」に！＜ 毎日新聞 ＞
残業が
- 月１００時間
- 月６０時間
- 欧州連合（ＥＵ）並みの月３２時間
の３つのケースで、「父親がどれだけ幼児の育児に関われるのか」を検証しています。
具体的エピソードを紹介しつつ検証されているので、とても説得力があります。「EU並みの月３２時間」が望ましいのはいうまでもありません。
結論として、「日本では依然として、「長時間労働を規制すると経済成長を妨げる」という意見があります。しかし、時間当たりの労働生産性（単位ＵＳドル）を国際的に比べると、２０１５年でフランス６６、ドイツ６６、英国５２－－なのに対し、日本は４２です（公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較２０１６年版」）。時間当たりの生産性を高め、労働時間を減らす時期が来ているのは明らかです。」ということになっています。
さぁ、また出てきましたね。「EUとくらべて、日本は労働生産性が低い問題」
EUと比べて日本の生産性が低い理由は、いろいろ考えられます。
- ムダな会議が多い
- 過剰品質、過剰サービス（お客様は神様問題）
- 高度経済成長時代の成功体験
- 勤勉な国民性（長時間働くことが尊いという価値観）
- ミスマッチ人材（解雇規制） etc.
いろいろ考えられる中で、「EU並み」「EUと同様」という議論をする場合には、「ミスマッチ人材（解雇規制）」の問題が、セットでついてくる・・・と警戒した方が良いかもしれません（冒頭で引用した、毎日新聞の記事では触れられていませんが・・・）。
ミスマッチ人材（解雇規制）の問題は、労働者主体で見れば、「自分に合わない会社には、ムリにしがみつかずにドンドン転職しよう」ということになります。経営者主体で見れば「会社に合わない労働者は、ドンドン解雇して入れ替えよう」ということになります。
たしかに、生産性が上がりそうです。
今、そのような「EU並み」「EUと同様」な働き方に向けての転換点なのかもしれません。 （もちろん、ミスマッチ人材（解雇規制）の問題を避けて、日本独自の方法で生産性を向上させ「EU並み」「EUと同様」な生産性を実現する道もあるかも知れませんが・・・）
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