労働時間の上限規制の議論が本格的にはじまっています。
ニュースなどをみていると、なんだか「過労死ラインギリギリ」になりそうな気配がします（もっとも、労働者代表が３６協定を締結しなければ良いんですけどね・・・）。
上限規制をするだけではダメです。労働者が働いた時間をちゃんと把握して賃金を支払ってもらわなければなりません。
以前は、「労働時間の適性な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」というモノが定められていました（どうでも良いことですが、ほんと長いタイトルです。もっと簡潔に言いあらわせないんでしょうか・・・）
ニュースなどではあまり見かけた記憶がないのですが、この「基準」が平成２９年１月２０日新しくなっています。
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」＜ 厚生労働省 ＞（平成29年１月20日策定）
タイトルは、さらに長くなってしまいましたが、注目すべきは、「労働時間の考えかた」として、労働時間として扱わなければならない３つの時間を明記したことです。
この「労働時間の考え方」は、旧基準には書いてなかったものです（書いてなかったですよね？）。
いくら「基準」を定めても、把握の対象となる「労働時間」の考え方が適性でなければ、まったく意味がありません。
そして、今回、このことが追加されて新しくなったということは、「労働時間の考え方」が間違っている会社が多いのではないか・・・というコトが推測されます。
そこでさっそく確認しましょう。ア）制服への着替え時間・業務後の清掃時間、イ）手待ち時間、ウ）参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間・・・新しいガイドラインには、これらの時間が「労働時間」だという考え方が書かれていますよ。
ランキングに参加しています。
クリックお願いします。
励みになります(^^)/。
にほんブログ村
