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会社が「兼業・副業を認める」場合の問題点あれこれ

「働き方改革」をめぐる話の中で、「兼業・副業」を推進する動きがあるようです。

働き方改革 兼業・副業の指針作成へ…政府< 毎日新聞 >

今日は、兼業・副業の問題点をまとめておきましょう。

1.「兼業」と「副業」どうちがうの?

まずは、素朴な疑問から。

「兼業」と「副業」って、なんだか区別つかないんですけど、はどのように違うのでしょうか?

< 兼業 >

兼業の「兼」とは、「かねる」「あわせる」という意味です。たとえば、「才色兼備」とは「才(才知)」と「色(美貌)」を両方共備えているという意味になります。

おなじように、「兼業」とは、「業(仕事)」を兼ねるということで、2つ以上の仕事をしているということを意味します。たとえば、「業A」と「業B」を両方行うのが「兼業」ということになりますが、このとき、「業A」と「業B」について、どっちがメインでどっちがサブというような差はありません。たとえば、「兼業農家」が、農繁期は「農業」をおこない、農閑期は「都会にでて建築の仕事」をする場合、「農業」も「建築の仕事」もそれぞれの季節においてはメインの仕事です。

< 副業 >

副業の「副」とは、「そえる」「つきそう」という意味です。たとえば、「副教材」とは、主として使われる教材の他に利用される教材のことです。

おなじように、「副業」とは、「主として行われる業(仕事)」以外におこなわれる「他の仕事」を意味します。たとえば、「業A(メインの仕事)」がある場合、副業といえば「業B(サブの仕事)」ということになります。

誤解をおそれずにぶっちゃければ、「兼業」「副業」にそれほど明確な差があるわけではありません。「業務B」を「副業」として始めたが、いつの間にか「兼業」になり、最終的には副業だった「業務B」がメインの仕事になる・・・という例も珍しくないでしょう。

2.では、「兼業」「副業」の問題点は?

  • 労働時間の管理はどうやってするの? たとえば、法定労働時間を超えた場合の時間外労働は、会社が変わっても通算されます。実務的には、「先に雇っていた会社」での勤務が法定労働時間ピッタリだった場合、「後から雇った会社」は36協定を結んだ上で、賃金に「時間外割増」を加算して支払わなければなりません。誰がどうやって労働時間の管理をするのでしょう。
  • 労働者の健康・安全への配慮・責任はどうするの? たとえば、労働者が「長時間労働による脳血管疾患・心臓疾患」で亡くなった場合、責任があるのは「業務Aの会社」でしょうか? 「業務Bの会社」でしょうか? それとも、労働時間に合わせて按分するのでしょうか?
  • 情報セキュリティ・守秘義務は大丈夫? 通常、業務上知り得た情報には守秘義務が課せられます。労働者が「兼業」「副業」する場合、「業務A」で知り得た情報と「業務B」で知り得た情報を適切に使い分けることができるのでしょうか? 大切な情報がもれたりしないでしょうか?
  • 労災補償はどうなるの? たとえば、「業務A(メイン)」の終了後「業務B(サブ)」の仕事に向かっている途中に事故にあって休業した場合、「業務B(サブ)」の賃金額をベースに休業補償額が算出されます。「業務B(サブ)」の賃金額によっては、労働者は十分な補償をえられないことも考えられますね。

3.まとめ

副業・兼業は、労働者にとっても会社にとっても、メリットばかりではありません

会社にとってみれば、大切な情報がモレたり、労働者が職務に専念しなくなったり、長時間労働の責任が生じたりするかもしれません。

従業員にとってみれば、事故の場合に十分な補償が受けられなかったりするリスクや、健康管理・安全管理について従来以上に気をつけなければならなかったりするでしょう。

政府が「社員の兼業・副業を普及拡大するためのガイドライン」をつくるのなら、ぜひ、問題点も整理して会社・労働者それぞれの責任や注意点などを明確にしてほしいと思います。

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