1.提示されたこと

月45時間、年間360時間を上限とし、さらに、特別な協定をすれば「年間最大720時間、月平均60時間」までを上限とする。

2.提示されていないこと

一時的な繁忙期については、年間720時間を上限に、1ヶ月の上限を別に定める・・・ってことで、まだ提示されていない。

たとえば、1ヶ月に残業を200時間したとしましょう。これは、月の稼働日が20日とすると、１日あたり10時間の残業になります。所定労働時間を含めると１日あたり18時間の労働です（働いていない時間は、6時です）。

この例は、提示された時間外上限を越えるのでしょうか？

答えは、「越えるのか越えないのかわからない」です。

一時的な繁忙期（現在でいう特別条項のことと思われます）の上限が示されてないからです。

そもそもです。

特別条項による労働時間が「実質青天井」だという問題点が指摘されています。

特にこの部分は、「実質何時間の残業が可能になるか」を決める重要なポイントです。

「一年間720時間、一ヶ月平均80時間」の規制だけでも、規制が無いよりはマシですけどね・・・。

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