「働き方改革」は「働かせ改革」だ・・・なんて言われます。
なぜなら、働かせている（労働者に指揮命令をしている）のは、会社だからです。
では、
【問題】労働者に、ありえないほどの長時間労働をさせているのは、誰でしょうか？
ただの長時間労働ではありません。過労死ラインを超えるような長時間労働をさせている人です。
つい先日、次のようなニュースが流れていました。
月１００時間残業「あり得ない」…連合会長（YOMIURI ONLINE）
「連合」とは、「日本労働組合総連合会」のことです。「あり得ない」なんて、メッチャ強く否定していますね。月１００時間残業なんて、あり得ないそうですよ。
で、さきほどの答えは・・・
【答え】労働者に長時間労働をさせているのは、「会社」と「労働者の代表」です。
これは労働基準法の話しです。法定労働時間を超える労働をさせるには、「会社」と「労働者の代表」が合意の上で「３６協定」を締結して労働基準監督署に届けなければなりません。
ここで、「労働者の代表」とは労働者の過半数を代表するもので、当然「過半数を代表する労働組合」も含まれます。
すこし古いんですが、２０１１年の調査に次のようなものがあります。
就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間＜ マイニュースジャパン ＞
表題どおり、なんと！６割が過労死基準超えの３６協定を締結しているのです。
ありえないのに・・・。
以前にも書いたことがありますが、かの電通で長時間労働をさせていたのも「会社」と「労働組合」です。
これだけ長時間労働が問題になっているなかで、労働時間の上限規制は必要だと思います。医学的な知見をもとに「過労死ライン」を超えないように設定していただきたいと思います。
一方で、「労働者代表（労働組合含む）」は、３６協定の締結にあたって、もっと真剣に会社の実情を考えていただきたいと思います。自社の仕事の内容から、月１００時間残業がありえないと思うなら、月１００時間残業の３６協定にはサインしないでいただきたい。上限規制法案の成立を待つまでもなく、今スグにでもできることです。
会社の圧力に負けて、会社の言うなりにしかできないんでしょうか？だから法律で規制するしか手がないんでしょうか。そのことは、結果的に会社自身を窮地に陥らせることになると思うんですけど・・・。
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