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未払賃金は適切に支払われるのか?(ヤマト運輸 未払賃金問題)

ヤマト運輸の未払い残業代問題について、まとめておきましょう。

まず、4日ほど前の報道から。

ヤマト、巨額未払い残業代 7.6万人調べ支給へ< 朝日新聞DIGITAL >

報道によれば、昨年8月の労働基準監督署による是正勧告が発端だといいます。

サービス残業の内容は、おおむね次のような内容です。

給与は、携帯端末で記録された勤務時間から、自己申告の休憩時間を除いた時間をもとに計算しているが、携帯端末がオフになっているときに作業する。▽忙しくて休憩時間が取れないのに撮ったと申告するーーーといったサービス残業が増えているという。 < 朝日新聞DIGITAL >

ここで、素朴なギモンです。

サービス残業の実態が上記のような状況ならば、どのような方法で「再調査」して未払い残業代を支払おうというのでしょうか? 結局労働者の「自己申告」に基づくしかないのではないですか?

「休憩などいっさい取っていない」と労働者が申告すれば、休憩として差し引かれた時間分の給与は、すべて支払うのでしょうか?

たとえば、配達の合間にお弁当を食べていたとしても、その時間、常に携帯電話をONにして不在だった配達先からの再配達依頼を受けるようにしていたなら、そのお弁当を食べていた時間は「手待時間 = 労働時間」と考えられることになります。

そういう「適切な労働時間の概念」に基づいた「調査」が本当に行われるのかなぁ・・・と思っていたら、次のような情報を見つけました。

ヤマト運輸が数百億の未払い残業代を払う話はインチキ「1円も請求しないと誓約書を書かされた」< netgeek >

調査といっても、現場によってはかなりバラツキがあるように見えます。労働時間は、労働者の「申告次第」であるなら、申告しないようにするような「目に見えない圧力」が生じることもあるのかも知れません。さらに、圧力で押さえ込んだ結果を「ウチは適切に管理していました」と報告してポイントを稼ごうというヤツがいるのかも知れません。

労働者の申告次第・・・という時間管理では、どうしても生じる問題だと思います。労働時間管理の方法そのものを見直す必要があるようです。

さらに、次のような意見も見つけました。

ヤマトのサービス残業問題を報じる朝日新聞の考え方に感じる違和感< BLOGOS >

「便利なサービス」に対する考え方を改める必要があるのでは?・・・という指摘です。「便利なサービス」がいけない・・・とは言いませんが、そのサービス実現のために必要な対価は、キチンと支払われるべきだと思います。

なお、ヤマト運輸のホームページによれば、「詳細については調査中」ということ以外は、よくわからないですね・・・(・_・;)。

当社の未払い残業代の精算に関する報道について< ヤマト運輸ホームページ >

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