働き方改革の関連法案について、要綱が提示された!・・・というニュースを、数日前、各社から報道がありました。
で、記事の中で紹介している「要綱」ってどれ?・・・と一次情報を探していたんですが、やっとみつけました(9月11日公開なんですね・・・)。
この9月8日に開催された「第140回労働政策審議会労働条件分科会」では、厚生労働省が「改正法案要綱」を示して審議会に諮問したってことになるワケですが、具体的な内容をザックリと見ていきましょう。
【本日の目次】
議題はただ一つ!「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について(諮問)
ここで、「諮問」という言葉の意味ですが、「意見を尋ね求めること」というほどの意味です。
ここでは、厚生労働大臣が、労働政策審議会に対して「意見を求めた」ということになります。
意見を求めた・・・ということですが、要綱はかなりボリュームのがあります(PDF50ページ)。
あわせて、「 参考資料No.1 時間外労働の上限規制等について(建議)(PDF:616KB)」と「 参考資料No.2 今後の労働時間法制等の在り方について(建議)(PDF:250KB)」という、2つの資料がありますね。ここで「建議」とは、「意見を申し立てること」というほどの意味ですから、この2つの資料には、労働政策審議会の「考え」が書かれているということになります。
改正を諮問された法案は、なんと「8つ」
検討されている法改正は、次のとおりです。
- 労働基準法の一部改正(~15ページ)
- じん肺法の一部改正(~18ページ)
- 雇用対策法の一部改正(~21ページ)
- 労働安全衛生法の一部改正(~29ページ)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正(~41ページ)
- 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正(~42ページ)
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正(~47ページ)
- 労働契約法の一部改正(~47ページ)
かなり広範囲に渡っていますね。
どうしても、「労働基準法」の内容が話題になりますが、ソレ以外の法律も、かなり重要な内容が含まれています。会社にとっても、労働者にとっても、押さえるべきポイントがチラホラと・・・。
建議についても見逃せない!
法律がどう改正されるか・・・ということは、もちろん気になるところですが、意図などは改正点そのものを読むより「建議」を読む方がわかりやすいことがあります。
- 時間外労働の上限規制等について(建議)
- 今後の労働時間法制等の在り方について(建議)
それぞれボリュームのある資料ですが、今後の動向をチェックするためには読んでおいたほうが良いでしょうね。
施行期日が衝撃的!
法律案要綱の47ページに「施行期日」が書かれています。「施行期日」とは、「法律が効力を持つ日」のことです。
この法律は、平成三十一年四月一日から施行すること。
約1年半後・・・ということです。
まだまだ余裕がある・・・と思いますか? それとも、早すぎる・・・と思いますか?
経過措置の設定等もあるので、確認して置かなくてはなりません。
まとめ
いま検討されている法改正は、ザッとよんだだけでも、大きなインパクトが予想されます。
労働時間の上限規制ひとつにしても、現場で対応するためには、会社、労働者双方にとって、痛みを伴う改革を進めなければならないのではないかと思っています(決して良いことばかりではない・・・と思います)。
どういう影響があるのか、どんなところに気をつけなければならないのか、これから内容を読み解いて考えていくつもりです。