第196回国会で、働き方改革関連法案が提出・審議される予定です。
しかし、いまは「予算案」に関する審議が中心で、議案もまだ提出されていないようですね。
そんな中で、「働き方改革実行計画」に関連する「質問答弁」が掲載されましたので、確認しておきましょう。
第196回国会 7 職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書
テーマとなっているのは、「パワハラ」です。
平成二十九年三月決定の「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、昨年五月から十一月まで、六回にわたって「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（以下検討会という）を開催している。
関連して以下質問する
５つの質問をおこなっています。質問の中で、注目すべきは、職場内だけでなく「職場外の第三者（たとえば顧客や取引先）」からのパワハラを取り上げていることです。
５つ目で、
五 パワハラは、行為者が職場内であっても職場外の第三者であっても、労働者が被害者であり、守られるべき人権・尊厳に変わりはない。トップのマネジメント、予防・防止、発生後の対応方法などを企業の責務としてマニュアル作成等を義務付けるとともに、第三者からの暴言・暴力行為の対策と併せて法制化を検討すべきと考える。
と質問されています。
職場内のパワハラなら、労働者保護のため使用者に対して法規制する・・・というイメージができます。しかし「第三者からの暴言・暴力行為の対策と併せて法制化」というのは、いったいどんな法律で誰を取り締まるのか、正直イメージしにくいです。
ただし、「お客は神様」といった考えで理不尽な要求をする客や、請負元・親会社・委託元などの立場をカサにきて「暴言」や「暴力」などが「いたるところで行われている」ことも事実です
私は、社会の機運が自然に高まって、問題が自然に解決することは「ない」と思っています。
会社が対応すべきこと、法律で取り締まること、社会全体で考えること・・・等々それぞれ組み合わせるカタチで取り組むのが良いように思います。
ところで、考えてみれば逆もありますね。「子供」「女性」「老人」等弱い顧客に対して、お店が威圧的な対応や暴言・暴力をおこなう・・・といった問題だってあるでしょう。「暴力バー・ぼったくりバー」までいけば明らかに犯罪ですけど、比較的軽微なコトなら客の泣き寝入りが普通でしょう。けれども、この場合、最低限の対応として、客は二度とソノ店を利用しないことができます。
でも、「労働者」にとって、職場から逃げる（職場を変える）ということは、なかなか選びにくい選択肢です。生活がありますからね。
私は、なんでも法律で規制する・・・というのは、世の中が窮屈になるような気がして反対の立場なんですが、現場の最前線で、ドコからも守られずに一人で対応している労働者が救済されるようなしくみを検討していただきたいと思います。
