働き方改革応援団!

「働き方改革」を前進させるため、関連情報をネタにいろいろ考えてみたい。

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今からできる準備は?(働き方改革関連法に備えるために)

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働き方改革関連法について、なんだか「中小企業は適用が遅れる」・・・という雰囲気が世間に蔓延しているような気がします(気のせい?)。

たしかに、一部適用が遅れるモノもありますけど、来年(平成31年)の4月1日から、即!適用される規定もあるので注意が必要です。そんな中で、いま!すぐ!!やるべきことは、現場の点検と意識改革だと思っています。

別のブログにも書いたように、新36協定(案)が公開されました。

lsosaka.jp

今まで必要ではなかった「労働保険番号」「法人番号」を書くような案になっているところをみると、法人別にキッチリ管理しようとしているようにも見えます。タトエが適切かどうかわからないんですが、税務署は税金を確認するために、「帳簿」や「領収書」をシッカリ確認します。労働時間に上限規制ができるのなら、同様に「タイムカード」や「勤怠関係の記録」をシッカリ確認されるのではないでしょうか?

いままで、「労働時間」というのは、会社にとってかなり自由に使える資源でした。ここに来てようやく、「労働時間も限りある資源だ」という意識で仕事を組み立てなければならなくなっているような気がします。

通達(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について)なども順次公開されているので、特に会社の経営者、人事・労務担当者はきちんとチェックしておく必要がありますね。

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