厚生労働省の勤労統計問題、さまざまな影響が懸念されますね。
たとえば、上西充子氏のTweetです。
14時からの勤労統計野党合同ヒアリング、傍聴させていただきました。大変な事態です。
— 上西充子 (@mu0283) January 17, 2019
昨年の実質賃金の伸び率は、実際はプラスだったのかマイナスだったのか、まだ示せないとのこと。
その中で明日、予算を組み替えて閣議決定して消費税増税を決めることはできないではないか、と野党側。 pic.twitter.com/Uozxr5qYCy
この一連の流れの中で、ふと気になる部分がありました。
ということは、大企業のデータが少なく取られていて賃金が実態より低く公表されていたように、労働時間については、大企業の方が労働時間は長い傾向があるので、実際の長時間労働のデータがより過小評価されて公表されていた可能性が高い。
— 上西充子 (@mu0283) January 17, 2019
働き方改革の国会審議も誤ったデータで行われていたことに。
「大企業の方が労働時間は長い傾向がある」という部分です。
なんとなぁ～くの感覚で、「中小企業の方が大企業より労働時間が長い」って感じがしていませんか？
実際に確認してみましょう。厚生労働省の「労働統計要覧」です。
この中の、「事業所規模別月間総実労働時間数」を見てみると、確かに！、記録の最初の方（平成２年、平成７年）以外は、大企業の方が中小企業よりも長時間労働という結果になっているようです。
なんでかな？ ほんとかな？ これが実態なんでしょうか？
ただ、これが厚生労働省の調査の結果ですから、同じように厚生労働省が調査すれば、結果も同じような傾向になるハズです。ということで、統計調査がちゃんと実施されていれば、「実際の長時間労働のデータがより過小評価されて公表されていた可能性が高い」と思われても仕方ないでしょう。
影響は、思ったより大きいようです。
