産経ニュースの記事のご紹介です。
違法残業の厳罰化見送り 立法遅れ回避 働き方改革の関連法案＜ 産経ニュース ＞
記事によれば、現行の労働基準法の罰則が「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」で、民進、共産、自由、社民４党が昨年１１月に衆院に提出した「長時間労働規制法案」では違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」と現行よりも強化するとしている・・・とのこと。
「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」が「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に強化されることの効果がよくわからないんです（これで、減るのかな？）。
そんなことよりも、「多くの違法残業をさせている企業に罰則が適用されていない状況」の方が、よっぽど問題だと思うんですけど。
違法行為に対して、キチンと罰則が適用されるようにならないのでしょうか？
ランキングに参加しています。
クリックお願いします。励みになります(^^)/。
にほんブログ村
