総理はこれまで何度も「罰則付き時間外労働規制」について言及しています。
時間外労働規制「罰則付きの法改正不可欠」総理＜ Yahoo!ニュース／エコノミックニュース ＞
ここで、いま現在の状況を確認してみましょう。つい最近報道されたニュースです。
「6割」の事業所で労基法違反、「4割」が違法残業占める 厚労省調査＜ J-CASTニュース ＞
このニュースは「16年4月から9月にかけて長時間労働が疑われる約1万の事業所に対し立ち入り調査を行った結果」です。「長時間労働が疑われる事業所」を調査したのですから、「６割」という数値が単純に「多い割合だ」とはいえないかもしれませんが、16年9月以降も、ドシドシ調査に入ってドシドシ指導しているのでしょうか。その状況はいったい今、どうなっているのでしょう？。
マスコミの傾向として、センセーショナルな数字だけドカンと打ち上げて、「わぁ大変だ」と騒ぐものの、そのあとはスグに忘れてしまう。そんな傾向があるような気がします（気のせいでしょうか？）
調査に入ったという「約１万」という事業所が、いったいどういう意味なのか、報道からは読み取れません。
統計局のホーページをみると、平成２４年度日本には「５４５万３６３５事業所」あるようです。調査に入った約１万の事業所というのは、日本全体の事業所のたった０．１８％にすぎないことになります。
日本の中で長時間労働が疑われる事業所は全体の０．１８％（約１万）だけで、それ以外の事業所には長時間労働がない・・・というのなら、「今回調査した事業所を指導して終わり」でかまいません。
けれども、調査した事業所で見つかった「労基法違反・違法残業が見つかった率の多さ」を考えると、調査していない残りの約５４４万３６３５事業所にだって、立ち入り調査をすれば、相当数の法違反が見つかることでしょう。
罰則付きの法改正で、それらが是正されるでしょうか？
「罰則付き法改正」さえ作れば、ただそれだけで効果があがるとは、私には思えません。法を守らせるためには「罰」も必要でしょう。一方では、法を守るために「支援」が必要なケースもあると思います。
目的は、「過重労働の縮減・長時間労働の是正」であるハズです。目的達成のために効率的に対処する方法を総合的に検討していただきたいと思います。法が守れない理由をシッカリ分析していただきたいと思います。
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