会社には「社員を解雇する権利：解雇権」が認められています。

当然ながら、法的に認められている権利を行使した結果が、違法になるわけではなりません。

誤解のないようにすこし補足しておきましょう。

「法律で禁止されている解雇」というモノはあります。

＜労働基準法＞・業務上災害のため療養中の期間とその後３０日間の解雇・産前産後の休業期間とその後３０日間の解雇・労働基準監督署に申告したことが理由の解雇＜労働組合法＞・労働組合の組合員であることが理由の解雇＜男女雇用機会均等法＞・性別が理由の解雇・女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後休業をしたことなどが理由の解雇＜育児・介護休業法＞・労働者が育児・介護休業を申出たことが理由の解雇・労働者が育児・介護休業をしたことが理由の解雇

アレ？これだけ？

たとえば、社長と労働者が仕事とは関係ないケンカをしたあげく、「社長のワシの言うことが聞けないんだったら、おまえなんかクビじゃぁ～～っ！！」って言った解雇とか、禁止されてないの？

禁止されてないんです。

禁止されていないかわりに、無効になる可能性はあります。

（解雇）第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。＜労働契約法＞

でも、考えてみてください。「解雇が無効になったらどうなるか？」ってこと。

解雇が無効になれば、「労働契約が継続する」ことになります。つまり、元通り働ける・・・ってことです。

でも、元通り働けるということが「労働者にとって幸せな解決方法」だとは、かならずしも言えない現実があります。

陰湿ないじめ・パワハラにさらされるかも知れません。不当な人事評価を受けるかも知れません。出世／昇進なんか、とても望めるような状況ではないかも知れません。

今回、「労働者の、解決金を請求する権利」を、新しく設ける案が、提示されました。

結果として、労働者は「地位確認の請求（解雇無効を訴える）」か「解決金の請求」か、２つの「請求」から選べるようになります。

解雇無効をめぐる争いが、実際どのような解決に至っているか・・・ということを考えると、現実的な解決に至る１つの案だと思います。